厚生労働省は、令和６年10月末時点における外国人雇用の届出状況を公表しました。外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに届出義務化以降、過去最多を更新しています。
１．外国人労働者数：2,302,587人（前年比253,912人増）
・国籍別
① ベトナム：570,708人（24.8％）
② 中 国：408,805人（17.8％）
③ フィリピン：245,565人（10.7％）
・在留資格別
① 専門的・技術的分野の在留資格：718,812人（31.2％）
② 身分に基づく在留資格：629,117人（27.3％）
③ 技能実習：470,725人（20.4％）
２．外国人を雇用する事業所：342,087所（前年比23,312所増）
・都道府県別
① 東京：82,294所
② 大阪：28,167所
③ 愛知：26,979所
３．その他
・外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く全体の62.4％、外国人労働者数全体の36.2％となる。
・外国人労働者数は「製造業」が最も多く全体の26.0％、外国人を雇用する事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7％となる。
