業務内容・料金表

相談
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報酬額表一覧　　　　　【遺言書作成、ビザ申請・入管業務、車庫証明・自動車登録、離婚協議、建設業許可道路使用許可・占有許可、債権債務・内容証明、会社設立】　　　
遺言作成支援業務
成年後見業務
後見業務：受任
車庫証明取得・自動車登録サポート
家族信託サポート
永住許可・帰化・在留資格申請取次サポート
古物商許可申請サポート

相談

面談による相談　　基本料金：5,000円（税込5,500円）／60分

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20230909報酬額表ダウンロード

遺言作成支援業務

自筆遺言書作成サポート（原案作成サポート）

５０代男性

無効とならないように、自筆証書遺言の正しい書き方を知りたいです。

行政書士

自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自筆（別紙にて相続財産等の目録を添付する場合を除く）し、押印すれば完成ですが、遺言がご自分の思うとおり執行されるには様々な点に注意が必要です。自筆証書遺言書を作成するにあたっての手順、注意点をご案内します。

50代男性

遺言書保管制度が始まり、制度を利用すれば検認の必要もなく、紛失の心配もないから自筆証書遺言書でもいいかなあ。費用も抑えられそう。

文案作成　基本料金：20,000円（税込22,000円）

相続人調査・相続関係説明図作成

40代女性

不備のない遺言書にするためには？

行政書士

戸籍謄本等を取得して「相続関係説明図」を作成することによって、推定相続人の範囲を確定します。

「推定相続人を確認して確実な遺言書を作成する」ことと、「遺言者死亡後の検証・遺言執行を速やかに遂行する」ために、遺言書を作成するときに「遺言者の出生から現在までの戸籍謄本」および「推定相続人の戸籍謄本」を入手して「相続関係説明図」を作成することをお勧めします。

40代女性

役所に書類を取りに行く時間が無いわ。まして、県外の役所にいつ行けるか？なんてわからない。一括して頼めるなら便利そうね。

基本料金：35,000円（税込38,500円）　

相続財産調査・財産目録作成

４０代女性

相続財産の内容が不明確で、遺言書に記載する財産の特定が出来なくて困っています。

行政書士

①不動産

不動産は、「固定資産税納税通知書」に基づき、法務局に登記簿謄本（全部事項証明書）を請求して特定させます。

②金融資産

金融機関名・預金の種類・口座番号により特定させます。

貸金庫がある場合は銀行名・支店名で特定させます。

③動産

自動車は、「車検証の写し」、貴金属・美術品等は、「鑑定書」等で特定します。

以上、入手した資料に基づき財産目録を作成します。なお、「遺留分の確認」および「公正証書遺言の手数料の算定」のために、「相続人（受遺者）ごと」に目的価額を算出します。

財産目録202006 ダウンロード

基本料金：30,000円（税込33,000円）

＊相続財産の在処が特定できていない場合に、財産調査にかかる費用

　未特定の口座がある（遺品・郵便物から調査）：基本料金＋20,000円（税込22,000円）

　未特定の不動産がある（名寄帳から調査）：基本料金＋30,000円（税込33,000円）

公正証書遺言書作成サポート

６０代男性

公正証書遺言書作成までの具体的な流れを知りたいです。

行政書士

具体的な流れについて、ロードマップでご案内します。

遺言書作成業務ロードマップダウンロード

６０代男性

公正証書遺言書の作成費用についてどれ位かかるの？

行政書士

公正証書遺言書作成時の参考見積書をご参照ください。

参考見積は、推定相続人4人、遺言対象財産3,000万円の場合です。

（参考）公正証書遺言書作成見積書ダウンロード

文案作成　基本料金：30,000円（33,000円）

公証役場での代理手続き　：20,000円（税込22,000円）

遺言執行業務

６０代女性

遺言執行者って必要なの？いない場合どうなるの？

行政書士

必須ではありません。遺言執行者がいない場合は、相続人と受遺者全員の署名、押印と印鑑登録証明書が必要な手続きも多数あり、手続きの度に相続人全員に連絡して、署名などを集める必要があり大変です。

その点、遺言執行者は、単独で相続手続きを行うことができるので、スムーズに進めることができます。

承継対象財産の価額	報酬額（税別）
1,000万円以下	20万円
1,000万円超、5000万円以下	価額の1.2％＋10万円
5000万円超、1億円以下	価額の1.0％＋20万円
1億円超、3億円以下	価額の0.7％＋50万円
3億円超	価額の0.4％＋140万円