「内縁関係の配偶者がいる方」のための遺言書の書き方

　こんにちは、「遺言書作成・相続手続きサポート」宮城県名取市のまさる行政書士事務所　菅野　勝（かんの　まさる）です。

　今回は、【遺言書の書き方講座　家族編 vol.2】として、『「内縁関係の配偶者がいる方」のための遺言書の書き方』をご案内します。

　遺言書を作成する皆様共通のメリットは、相続開始時に面倒な遺産分割協議書が不要となり、相続手続きを円滑に進められることです。

　遺言作成時のチェックポイントを解説します。

行政書士

内縁関係の配偶者がいる場合、その配偶者に財産を残したいと考えることが一般的です。しかし、内縁関係の配偶者には相続権がないため、その配偶者に財産を残すには、遺言をすることが必要になります。

　配偶者がいる場合、その配偶者と籍を入れていれば、その配偶者には相続権が認められます（民法８９０条）。

　配偶者と長期間にわたり生活を共にし、社会的に夫婦と認められる関係にあったとしても、籍を入れていなければ、その者には相続権は認められません。

　相続権においては配偶者が籍を入れているかは、とても重要な事項です。

　籍を入れていない配偶者に財産を残すには、遺言をすることが必要になります。

　相続権が認められない内縁関係の配偶者に財産を残すには、遺言をすることが必須になります。

　内縁関係の配偶者に財産を残す方法としては、①遺贈をする方法と②死因贈与をする方法が考えられます。

　このうち、②の死因贈与契約は遺言では行うことはできませんので、①の遺贈を用いることになります。

　①の遺贈をする場合は、下記のような条項を盛り込み遺言を作成します。

第○条　遺言者は、遺言者の所有する次の土地及び建物並びに預貯金、株式、動産
　　　　その他の一切の財産を、A（昭和○年○月○日生、住所：○○県○○市○○
　　　　町○○）に遺贈する。
　　　　１　土地の表示　（省略）
　　　　２　建物の表示　（省略）

　内縁関係の配偶者との間に子がいる場合は、父との関係では、認知しなければ法律上の親子関係が認められません。

　すなわち、内縁関係の配偶者との間の子は、父の認知がなければ、父の相続人になることはできません。

　内縁関係の配偶者との間に子がある場合には、「父が認知をしているか」が重要なチェックポイントになります。

今回は、以上となります。

＊参考文献　「遺言書作成・聴取事項のチェックポイント」伊庭　潔著

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