「技・人・国」の在留資格の明確化等について

「技・人・国」の在留資格の明確化等について・外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて　出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html
・運用等の見直し PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413915.pdf
・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413895.pdf
法務省告示が2月29日付で改正となりました。
認定を受けた専修学校の専門課程の学科を修了した者が「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとし「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）を改めるとともに、高度専門士の称号を得た者など、大学卒業者と同等と認められる者について「特定活動（告示第46号）」の対象に追加。