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3月31日付で「航空局標準マニュアル」が改正されましたので、お知らせします。

法務省は、令和５年４月より開始した「相続土地国庫帰属制度」の利用状況を毎月公開しています。今回、直近一年間の申請件数と帰属件数をまとめてみました。相続土地国庫帰属制度の利用をご検討の方の参考になるかと思います。

出入国在留管理庁は、令和６年の業務状況について資料を掲載しました。令和６年末現在の在留外国人数：376万8,977人（前年末に比べ、35万7,985人増加）過去最高

令和４年の道路交通法の改正により、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、令和7年3月24日より全国で運用開始となります。3月23日（日）は、マイナ運転免許証対応のため免許関係事務は全国一斉に停止することが予定されています。

厚生労働省は、令和６年10月末時点における外国人雇用の届出状況を公表しました。外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに届出義務化以降、過去最多を更新しています。

法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計（令和6年12月31日現在）を公開しました。

法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計（令和6年11月30日現在）を公開しました。

出入国在留管理庁は、昨今の物価状況、手続に要する実費等を考慮して、在留資格変更許可等の手数料額の改定、オンライン申請による手数料額を定めることを予定しています。

法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計（令和6年10月31日現在）を公開しました。却下件数のうち、約６割が「法第３条第１項及び施行規則第３条各号に定める添付書類の提出がなかった」ため、とされています。

・相続土地国庫帰属制度の相談対応について 法務省https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.htmlこれまで、相続土地国庫帰属制度の相談は対面又は電話のみによる対応でしたが、令和６年10月15日から、ウェブによる対応も開始します。従前のとおり相談は事前予約制で、ウェブ相談の予約は10月１日から受付予定です。